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サービス一覧

  • 新株予約権(ストックオプション)
    譲渡予約権の評価

  • 新株予約権(資金調達目的)
    転換社債等の評価

  • その他、オプション性を持つ
    契約条項の評価

  • 株価算定
    (多様な種類株式の評価も含む)

  • 株式報酬制度の評価

  • 退職給付債務の評価
    (簡単な退職給付制度)

※ 上記全ての業務のOEM提供にも対応しています。

CASE

導入事例

上場企業

株式会社トリプルアイズ

社員数
200名以上(当時)
実施時期
2025年2月
市場区分
東証グロース
実施内容
売上高条件付きストックオプション

株式会社イントランス

社員数
100名以上(当時)
実施時期
2025年2月
市場区分
東証グロース
実施内容
強制行使条項付きストックオプション

株式会社タカキュー

社員数
200名以上(当時)
実施時期
2024年10月
市場区分
東証スタンダード
実施内容
累積経常利益条件付きストックオプション

未上場企業

創薬系スタートアップ

実施時期
2024年
実施内容
株価算定

ご要望

事業計画に高い不確実性がある中で、VCレートによる割引ではなく、より事業の実態を反映した評価手法を取り入れたい、というご要望をいただきました。

解決策

各パイプラインにおける臨床試験の成功確率を個別に考慮し、事業計画に確率加重を施した上で、通常の加重平均資本コスト(WACC)を用いた割引評価を行いました。結果として、科学的根拠と整合性のある算定が可能となり、投資家への説明性も高い形で株価算定を実施いたしました。

美容系スタートアップ

実施時期
2024年
実施内容
譲渡予約権の公正価値評価

ご要望

創業者が保有する株式の一部を新たに就任する代表者へ譲渡するにあたり、インセンティブとして市場株価よりも低い価格での取得を可能にしたい、というご要望がありました。

解決策

譲渡予約権(コールオプション)の形式を採用し、現在の株価よりも低い行使価額での設計を行いました。その際、低い行使価額によって高くなるオプション料と、業績条件のハードルとのバランスを考慮し、双方が納得できる公正価値評価を実施しました。創業者・新代表者ともに納得感のある条件設計を支援いたしました。

投資事業を営む会社

実施時期
2025年
実施内容
転換社債の公正価値評価

ご要望

上場企業の発行する転換社債の取得にあたり、取得価格の妥当性について第三者評価を求められたほか、取得後の会計処理に必要な公正価値の明示が必要というご要望をいただきました。

解決策

転換社債に含まれるオプション価値や発行企業の信用リスクなどを総合的に考慮し、公正価値評価を実施しました。投資意思決定時の価格妥当性の検証および取得後の会計処理の両面で有用な評価レポートとしてご活用いただきました。

RECORD

評価実績

新株予約権

区分 2023 2024
ストックオプション(上場企業) 32件 25件
ストックオプション(未上場企業) 29件 22件
資金調達目的(種類株式・転換社債含む) 8件 23件

2年間の評価件数 137

株価算定

区分 2023 2024
非上場企業(監査法人による監査あり) 8件 13件
未上場企業(監査の有無不明) 47件 28件
上場企業が絡むケース(M&A等) 7件 18件

2年間の評価件数 121

PRICE

料金例

Stock Options

新株予約権(インセンティブ目的)

業績条件なし

30万円

業績条件あり

50万円

Warrants

新株予約権(資金調達目的)

基本料金

40万円

複数の回号をまとめて発行する場合には業務の重複度合に応じて割引を適用いたします。

Stock Valuation

株価算定

基本料金

50万円〜

対象会社の規模・事業の複雑さによって変動します。また、スタートアップの評価については資本構成の複雑さによる追加があります。

スタートアップ企業の価値評価実務(日本公認会計士協会)に従いオプション評価が必要になります。

STEPS

サービスの流れ

  1. 01.

    お問い合わせ

    まずは、お気軽にお問い合わせください。オンラインミーティングなどで、評価の目的や背景などをお伺いいたします。

  2. 02.

    ご契約・資料準備

    ご依頼いただくこととなりましたら、業務委託契約の締結と合わせて、評価に必要な資料のリストをご提示いたします。

  3. 03.

    評価結果のご報告

    ご準備いただいた資料をもとに株価算定を実施し、評価結果をご報告いたします。

  4. 04.

    修正・調整

    評価結果をご確認いただいたうえで、必要に応じて内容の修正や調整などを行います。

  5. 05.

    評価の確定・報告書のご提供

    最終的な評価が確定しましたら、株価評価報告書を作成し、ご提供いたします。

  6. 06.

    監査法人対応

    監査法人からの質問事項にもスピーディーに対応いたします。状況により別途の料金を頂戴する場合があります。